1920年代の日本：激動の大正・昭和初期における社会と歴史

1920年代の日本は、元号では大正9年から昭和4年にあたり、第一次世界大戦後の戦後恐慌に始まり、大正デモクラシーによる政党政治の展開、関東大震災や昭和金融恐慌といった度重なる経済的・自然的な危機、そして昭和への御代替わりと社会運動の激化など、激しい変化に見舞われた10年であった。

政治と大正デモクラシー

第一次世界大戦後の好景気の反動や都市中間層の増大を背景として、大正デモクラシーと呼ばれる政治的・文化的運動が活発化した。一般大衆の間で選挙権拡大を求める声が高まり、1925年には普通選挙法が制定されて満25歳以上の男性に対する普通選挙権が実現した。一方で、同年には社会運動や共産主義勢力を取り締まるための治安維持法も制定・公布され、政治的自由の拡大と統制の強化が同時に進行した。

経済の動向と度重なる恐慌

1919年までの第一次世界大戦に伴う特需景気によって、日本は債務国から債権国へと転じたが、1920年代に入ると戦後恐慌が発生した。さらに1923年9月1日には関東大震災が発生し、東京や横浜を中心とする首都圏に壊滅的な被害をもたらして震災恐慌を引き起こした。その後も1927年に昭和金融恐慌が発生するなど、1920年代の日本経済は構造的な不況と混乱から抜け出すことが困難な状況が続いた。

国際協調と外交

1920年には大日本帝国が国際連盟の原加盟国として正式に加入し、国際社会への本格的な参画が進められた。1921年から1922年にかけて開催されたワシントン会議では、四カ国条約が調印されるなど軍縮や国際協調の枠組みが模索された。これに伴い、1923年には四カ国条約の発効によって日英同盟が失効することとなった。