1930年代の国際情勢と日本社会

1930年代は、世界恐慌の影響を受けた各国が経済的自立を模索する中で、国際協調体制が崩壊し、全体主義の台頭と軍事的な緊張が極限まで高まった時代である。この10年間は、世界が第二次世界大戦へと突き進む過程を決定づける重要な転換点となった。

世界経済の変容とブロック経済

1929年の世界恐慌以降、各国は自国経済の保護を優先する「ブロック経済」政策を推進した。これにより国際貿易は縮小し、経済的な対立が深まった。日本においても、濱口内閣による金輸出解禁が世界恐慌の直撃を受け、その後の犬養内閣による金輸出再禁止へと至るなど、経済政策の大きな転換を余儀なくされた。

日本における軍部の台頭と国際的孤立

1931年の満州事変を機に、日本は国際連盟との対立を深めた。1933年には国際連盟の勧告案を不服として脱退を表明し、国際的な孤立を強めていった。国内では五・一五事件や二・二六事件といった軍部によるクーデター未遂事件が相次ぎ、政治的混乱の中で軍部の発言力が急速に拡大した。

欧州における全体主義の拡大

ドイツでは1933年にナチスが独裁政権を確立し、アドルフ・ヒトラーの下でヴェルサイユ体制の打破と再軍備が強行された。1935年のニュルンベルク法によるユダヤ人迫害や、1938年のオーストリア併合、ミュンヘン協定によるチェコスロバキアの解体など、ドイツの拡張政策は欧州の安全保障を根底から揺るがした。

第二次世界大戦の勃発

1937年に日中戦争（支那事変）が勃発し、アジアにおける戦火が拡大する中、1939年9月1日、ドイツがポーランドへ侵攻したことで第二次世界大戦が幕を開けた。イギリスとフランスがドイツに宣戦布告し、世界は再び大規模な紛争の時代へと突入した。