2001年中央省庁等改革

2001年（平成13年）1月6日、日本の行政機構において大規模な再編統合が実施されました。法令上の正式名称は「中央省庁等改革」であり、一般には「中央省庁再編」として知られています。この改革は、第2次橋本内閣の下で設置された行政改革会議の最終報告に基づき、1998年6月に成立した「中央省庁等改革基本法」を根拠としています。

改革の目的

本改革の主な目的は、縦割り行政の弊害を排除し、内閣機能の強化を図ること、および事務・事業の減量と効率化を推進することにありました。これにより、それまでの1府22省庁体制が、1府12省庁体制へと大きく再編されました。

組織の再編

再編により、総理府は内閣府へと改組され、各省庁の統合や名称変更が行われました。主な再編内容は以下の通りです。

• 内閣府：総理府、経済企画庁、沖縄開発庁、総務庁（一部）、科学技術庁（一部）、国土庁（一部）を統合。
• 総務省：総務庁、郵政省、自治省を統合。
• 文部科学省：文部省と科学技術庁を統合。
• 厚生労働省：厚生省と労働省を統合。
• 経済産業省：通商産業省から名称変更。
• 国土交通省：運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁を統合。
• 環境省：環境庁を省に昇格。

なお、再編後も消費者庁（2009年）、復興庁（2012年）、デジタル庁（2021年）、こども家庭庁（2023年）などが順次新設されており、日本の行政組織はその後も変化を続けています。