物流・運送

航空貨物利用運送事業者(エア・フレイト・フォワーダー)の概要と役割

航空貨物利用運送事業者(エア・フレイト・フォワーダー)の概要と役割
航空貨物利用運送事業者(エア・フレイト・フォワーダー)の役割、業務形態、および日本国内における市場構造について解説します。

📌 主なポイント

  • エア・フレイト・フォワーダーは、自ら航空機を保有せずに航空貨物輸送を行う利用運送事業者である。
  • 複数の荷主の貨物を集約する「混載」を行い、航空会社と一括契約することで効率化を図る。
  • 日本では貨物利用運送事業法に基づき運営されており、大手企業による市場の寡占傾向がある。

エア・フレイト・フォワーダー(航空貨物利用運送事業者)とは、自ら航空機などの輸送手段を保有せず、不特定多数の荷主から貨物を集約し、航空会社と輸送契約を結んで貨物を輸送する事業者を指します。国際物流において、荷主と航空会社の間を取り持つ重要な役割を担っています。

業務の仕組み

エア・フレイト・フォワーダーは、複数の荷主から集めた貨物を同一の目的地ごとに集約し、航空会社へ引き渡す「混載(コンソリデーション)」を行います。この仕組みにより、個々の荷主が直接航空会社と契約するよりも効率的な輸送が可能となります。また、フォワーダーは自ら運賃を設定できるため、航空会社から仕入れる運賃と荷主から受け取る運賃の差額(混載差益)が主な収益源となります。

航空貨物の積み込み
航空貨物の積み込み作業の様子

日本における事業環境

日本国内において、エア・フレイト・フォワーダーは「貨物利用運送事業法」に基づき事業を行っています。国際航空貨物市場は、大手事業者による寡占傾向が強く、上位企業が市場シェアの大部分を占める構造となっています。

業界の歴史と規制

2009年3月、公正取引委員会は、国際航空貨物の輸送に関し、価格カルテルを結んでいたとして、複数のエア・フレイト・フォワーダー12社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。この事案は、業界における公正な競争の重要性が改めて認識される契機となりました。

主な関連団体

  • 国際航空運送協会(IATA)
  • 航空貨物運送協会(JAFA)

よくある質問

エア・フレイト・フォワーダーは航空機を保有していますか?
いいえ、自らは航空運送手段を持たないのが一般的です。航空会社と契約を結び、輸送スペースを確保して貨物を運びます。
混載(コンソリデーション)とは何ですか?
複数の荷主から集めた貨物を、目的地ごとにまとめて一つの大きな貨物として航空会社へ引き渡す手法です。
日本でこの事業を規制する法律は何ですか?
日本では貨物利用運送事業法が根拠法となっています。

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物流貨物利用運送事業法国際航空運送協会独占禁止法

参考文献

  • 貨物利用運送事業法(e-Gov法令検索)
  • 公正取引委員会 報道発表資料(2009年3月18日付)