連合国軍占領下の日本（1945年-1952年）の歴史と体制

連合国軍占領下の日本（れんごうこくぐんせんりょうかのにほん）とは、第二次世界大戦における日本の敗戦に伴い、1945年（昭和20年）9月2日から1952年（昭和27年）4月28日までの約7年間にわたり、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の占領下に置かれた日本国の歴史および政治・社会体制を指す。

占領の経緯と体制

1945年8月14日、日本政府はポツダム宣言の受諾を通告し、翌8月15日に昭和天皇による玉音放送によって国民に終戦が伝えられた。同年8月28日にアメリカ軍の先遣部隊が厚木飛行場に到着し、最高司令官であるダグラス・マッカーサーも8月30日に進駐した。同年9月2日、東京湾上の戦艦ミズーリ艦上で日本政府代表が降伏文書に調印し、正式に連合国軍の占領下に入った。

占領統治の方式については、主要連合国による分割直接統治なども検討されたが、最終的に日本政府や官僚機構を存続させたまま間接統治を行う方針が採用された。ただし、南西諸島や小笠原諸島などは日本本土から切り離され、アメリカの施政権下に置かれることになった。

主な戦後改革

GHQの主導の下、日本国内では極めて多岐にわたる民主化および非軍事化のための「戦後改革」が断行された。政治面では、1946年（昭和21年）に公布され1947年（昭和22年）5月に施行された日本国憲法の下で、主権在民や基本的人権の尊重、戦争放棄が掲げられた。また、極東国際軍事裁判（東京裁判）が開催され、指導者層の処断が行われたほか、財閥解体や農地改革といった経済的・社会的な構造改革も実施された。

主権の回復

1951年（昭和26年）9月8日、日本政府は「日本国との平和条約」（サンフランシスコ平和条約）に調印した。同条約が1952年（昭和27年）4月28日に発効したことに伴い、日本は国家としての主権を正式に回復し、国際社会への復帰を果たした。