放火罪の法制度と概要に関する国際的考察

放火罪（ほうかざい、英語: arson、ドイツ語: Brandstiftung）とは、故意または悪意をもって、建造物や自然保護区などに火を放つことにより成立する犯罪である。

コモン・ローにおける定義

コモン・ロー（英米法）の伝統において、放火罪（スコットランド法では fire-raising と呼ばれる）は、他人の住居を故意に燃やすことと定義されてきた。

ウィリアム・ブラックストンの『イングランド法註解』などの法史料によると、初期のイングランド法では、自己の財産をいかなる手段によっても破壊する権利が認められていたため、保険金目的などであっても自己の住居を燃やす行為は、コモン・ロー上の放火罪を構成しないとされていた。

各国・地域の法制度と要件

現代の法制度においては、放火罪の定義や処罰の範囲は法域によって多様である。

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国の多くの州法では、コモン・ロー上の要件であった「住居」の概念が拡大され、承諾なく、あるいは違法な意図によりいかなる不動産を燃やす行為も放火罪の対象となる場合がある。

罪の重大さに応じて階層化されており、火災によって死傷者が生じた場合は第一級放火、重大な財産損壊が生じた場合は第二級放火として起訴されるのが一般的である。また、破壊活動や殺人の証拠隠滅の手段として放火が行われた場合、より重い犯罪として厳罰に処される事例がある。

日本

日本の刑法においては、第9章に「放火及び失火の罪」として規定されている。放火罪の保護法益は社会的法益であると解釈されており、放火の対象や状況に応じて適用される犯罪類型が異なる。また、森林法においても森林への放火に関する規定が存在し、山火事に発展した場合には重過失失火や重過失致死などの罪状が問われることがある。

その他の地域

イギリスおよびウェールズでは、1971年器物損壊法により放火に関する法規定が再定義・成文化されている。また、シリアなどの法執行においては、大規模な山火事を引き起こした放火行為に対してテロの罪が適用された事例が報じられている。