日本の国の財政を監査する憲法上の独立機関：会計検査院の組織と役割

会計検査院（かいけいけんさいん、英語: Board of Audit of Japan）は、日本の行政機関のひとつである。内閣から完全に独立して存在し、国の収入支出の決算、国が財政援助を行う地方公共団体の会計、独立行政法人などの会計を検査し、決算検査報告を作成することを主要な任務とする。

沿革

会計検査院は1880年（明治13年）3月5日に大蔵省の監査部門を独立させる形で設置された。外務省に次いで、改称せず現存する2番目に古い国家機関である。当時の参議兼大蔵卿であった大隈重信の建議に基づき、太政官に直属する機関として発足した。その後、1889年（明治22年）に大日本帝国憲法および会計検査院法が制定され、国務大臣から独立した特立の地位が法制化された。日本国憲法においては、第90条にその設置が明記されている。

法的地位と独立性

一般的な行政機関が内閣の統轄下にあるのに対し、会計検査院は内閣に対して独立した地位を有する。憲法第90条に基づいて設置されているため、その改廃には憲法改正の手続きを要する。また、その検査権限は内閣のみならず、国会や最高裁判所を含むすべての国家機関に及ぶ。

組織と構成

会計検査院の意思決定機関として検査官会議が置かれている。検査官は定数3人で、両議院の同意を得て内閣が任命し、天皇が認証する認証官である。検査官の身分は特別職の国家公務員とされ、任期や身分保障が厳格に定められている。検査官の互選により選ばれた1名が院長となり、会計検査院を代表する。

業務と検査範囲

会計検査院の主要な業務は、国の毎月の収入支出の決算の検査、会計経理の監督および適正化である。検査の対象には、国の機関だけでなく、日本銀行が取り扱う現金の受払、国が資本金の2分の1以上を出資している法人、法律により特に定められた法人が含まれる。さらに、補助金を交付している団体などに対しても選択的な検査を実施している。