防災庁の創設と概要

防災庁（ぼうさいちょう）は、2026年に設置された日本の行政機関である。災害対策基本法の基本理念にのっとり、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的として内閣に置かれる。

沿革

2010年代以降、東日本大震災をはじめとする大規模災害が相次いだことを受け、政府や地方自治体において防災体制の強化が議論されてきた。2014年に関西広域連合が防災庁の設置を提唱したほか、自由民主党内でも災害対応の迅速化に向けた検討が進められた。

2024年9月の自民党総裁選挙を経て発足した政権の下で準備が進められ、2025年10月に就任した高市早苗内閣においても、2026年度中の防災庁設置を目指す方針が堅持された。同年12月に防災庁設置の基本方針が閣議決定され、関連法案が2026年7月13日の参議院本会議で可決・成立した。

組織と体制

防災庁の長および主任の大臣は内閣総理大臣とされている。組織としてはデジタル庁の次に位置づけられ、国家行政組織法の適用が除外されている。2026年度の一般会計予算における予算定員は特別職3人、一般職352人の合計355人となっている。

防災局の設置と誘致

防災庁の地方機関として「防災局」の設置が計画されており、各地の自治体から誘致に向けた動きが見られている。北海道、宮城県仙台市、福島県、石川県、愛知県、岐阜県などが地方拠点の誘致や設置に対して前向きな意欲を示している。