防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の概要と施策

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（ぼうえいしせつしゅうへんのせいかつかんきょうのせいびとうにかんするほうりつ、昭和49年6月27日法律第101号）は、自衛隊や在日米軍等の防衛施設の設置および運用によって生じる障害を防止し、周辺地域の生活環境の整備を図るための様々な制度を定めた日本の法律である。通称は環境整備法と呼ばれる。

制定の背景

基地の存在によってもたらされる外部不経済の緩和策として、本法制定前には「日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律（特損法）」や1966年に制定された「防衛施設周辺の整備等に関する法律（旧整備法）」が存在していた。

しかし、高度経済成長期に伴う都市化の進行や生活水準の向上により、基地周辺の住民から更なる施策の充実を求める声が高まった。また、横田飛行場や千歳基地などにおける部隊配備や機能集中を背景として、周辺自治体や関係団体からの強い要望がなされたこと、さらに当時の環境庁による航空機騒音に対する勧告や中央公害対策審議会の答申などを受けて、新たな立法措置として1974年に成立した。

主な制度と施策

本法では、従来の制度から障害防止工事や民生安定施設の助成などが強化されたほか、以下のような新規施策が規定された。

住宅に対する騒音対策

飛行場周辺の地域を騒音の状況に応じて3つの区域に区分し、それぞれの区域に応じた対策が講じられている。

• 第1種区域：防音工事の助成など
• 第2種区域：移転補償など
• 第3種区域：移転補償および国が買い入れた土地の緩衝緑地帯としての整備

これらの助成は原則として申し込み制であり、制度運用開始から長年にわたり住宅防音工事などの実績が積み重ねられている。

特定防衛施設周辺整備調整交付金

直接的な障害防止の助成とは別に、ターボジェット機が離着陸する飛行場や演習場、港湾などの「特定防衛施設」が所在する市町村に対し、周辺自治体が実施する公共施設の整備に際して国が交付金を交付する制度が設けられている。