災害に対する備えと総合的な危機管理体制

防災（ぼうさい）とは、狭義においては災害の予防及び災害発生時の応急対策をまとめた概念を指す。これには被害が生じる前の状態に戻すことを意味する災害復旧を含める場合もあり、地域防災計画などでは被災地に新しくより良い社会を創出する復興まで包含して扱われることもある。

災害の対象は自然災害に留まらず、人為的な災害への対応を含める場合がある。また、被害抑止のみを指す場合に区別される「減災」や、防災よりも広い概念である「危機管理」などの類義語が存在する。

防災上の危機管理とマネジメント

防災における危機管理の要素は、時系列で見ると準備、緊急対応、収束の3つの局面から構成される。また、災害は人口減少や財政悪化、感染症のまん延、企業の転出、犯罪の発生といった複次的な多様な危機とも関連性を持っている。

災害の防止策は、被害が生じないように講じる「被害抑止」と、被害が生じても最小限に抑えてスムーズな立ち直りを目指す「被害軽減」の2つに大別される。一方、災害発生後の対応は、救助や消火、医療、避難所運営などの「応急対応」と、住宅や生活の再建、心のケアを行う「復旧・復興」に分けられる。

ハード対策とソフト対策

防災施策は、構造物によって災害の誘因を防ぐハード面の対策と、知識や制度によって防災力を高めるソフト面の対策の2つに二分される。

• ハード面：治水構造物の設置、斜面改良、建物の耐震化・防火化、防災拠点や防災無線の整備、災害医療設備の整備など。
• ソフト面：耐震基準や防火基準などの法的規制、都市計画の設定、地域主体の防災まちづくり、ハザードマップの作成・公表、防災訓練や防災教育の実施など。

自助・共助・公助の役割分担

災害時の対応は、主体によって「自助」「共助」「公助」の3つに区分される。市民と行政の役割分担において公助への期待は高いものの、大規模な災害時において公助は限定的にしか機能しない場合が多い。例えば阪神・淡路大震災の際には、近隣住民による救助の生存率が高かったことなどから、「自助」および「共助」の重要性が広く認識されている。

日本の災害法制と行政体制

日本の災害法制は災害対策基本法を基盤とし、過去の教訓から制定された多数の関連法規によって構成されている。災害時の応急対応はまず市町村が責任を負うことと定められており、市町村長には避難指示や警戒区域の設定などの権限が与えられている。都道府県は市町村の後方支援や調整を担い、国はさらに広域的な支援を行う体制となっている。