歴史的解説：大日本帝国における文官任用令の制度と変遷

文官任用令（ぶんかんにんようれい、大正2年8月1日勅令第261号）は、かつての日本において文官の任用資格を定めていた勅令である。明治から昭和戦前期にかけて、官僚の採用や昇進の基準を規定する重要な法的枠組みとして機能した。

制度の沿革と背景

1893年（明治26年）に文官高等試験が定められ、これを基盤として文官任用令（明治26年10月31日勅令第183号）が公布された。当初の制度は、大臣や地方官が天皇に奏請して任命される奏任官の任用制度を対象としていたが、天皇の勅命で任命される勅任官には適用されず、政党による官職の獲得競争（猟官運動）が活発化する要因となった。

政党政治に対して慎重であった第2次山縣有朋内閣は、政党の影響力を排除するため、1899年（明治32年）に文官任用令の全部改正（明治32年3月28日勅令第61号）を実施した。この改正では、特別任用を除く勅任官を文官高等試験の合格者等から任用するよう試験任用を拡大し、自由任用を制限する方針が採られた。

その後、第1次山本権兵衛内閣の時期になると、政党との協調や緩和を図る目的から、再び文官任用令の全部改正（大正2年8月1日勅令第261号）が行われた。この改正により、勅任官の特別任用条件が拡大され、各省次官、法制局長官、警視総監などの要職について、必ずしも従来の資格を有していなくても特別任用が可能となり、外部からの人材登用の道が開かれた。

官階ごとの任用資格

文官任用令では、官僚の身分に応じて判任官、奏任官、勅任官などの各段階における詳細な任用資格が規定されていた。

• 判任官：中学校卒業者、高等試験予備試験受験資格者、専門学校令に基づく法律・政治・行政・経済の3年課程修了者、普通試験または高等試験合格者、あるいは一定期間の文官や雇員としての勤務経験を有する者が対象とされた。
• 奏任官：高等試験行政科合格者、高等試験外交科に合格し外交官・領事官として2年以上の経歴を持つ者、判事や検事としての経験を持つ者、および一定の司法官資格や奏任教官としての経験を有する者が任用資格を得た。
• 勅任官：一定の奏任官資格を有し、勅任文官や高等官3等としての勤務経験がある者、あるいは試験委員の銓衡を経て勅任文官としての適格性が認められた者が対象となった。

また、教官、技術官、特殊な学術技芸を要する文官については、試験委員の銓衡を経ることが義務付けられていた。

廃止

文官任用令は、第二次世界大戦後の国家体制の転換に伴い、1946年（昭和21年）4月1日勅令第194号によって廃止された。