カリフォルニア州外国人土地法と排日運動の歴史的背景

カリフォルニア州外国人土地法（カリフォルニアしゅうがいこくじんとちほう、通称：排日土地法、ウェッブ法案、英語: California Alien Land Law）は、第23代カリフォルニア州知事ハイラム・ジョンソンのもと、1913年にアメリカ合衆国カリフォルニア州議会で可決された法律である。

この法律は、市民権獲得資格のない外国人（当時、1870年連邦天然帰化法に基づき白人とアフリカ系以外のアジア系移民には市民権獲得資格が与えられていなかった）に対し、土地の所有および3年を超える賃借を禁止する内容であった。

法律制定の背景と目的

条文上に特定の民族名が明記されることはなかったが、背景には増加する日系移民の農業分野への進出に対する警戒感があった。法案起草者の一人であるウェッブ・ヘニーらの発言に見られるように、アジア系移民を経済的・社会的に制限する意図が含まれていた。このため、一般に「排日土地法」と呼ばれることが多い。同様の立法は後にアリゾナ州など他の州でも模倣された。

反対運動と1920年の法改正

法案成立を阻止するため、日本側からは在ニューヨーク総領事の飯島亀太郎や、添田壽一、神谷忠雄らが反対のロビー活動を展開したが、法案の成立を防ぐことはできなかった。

さらに、カリフォルニア州上院議員のジェームズ・フェランや「カリフォルニア東洋排斥同盟（California Oriental Exclusion League）」などの運動団体による推進の結果、1920年には住民発案により、前法の抜け穴をより厳しく制限した新しい土地法が成立した。

関連項目

• 排日移民法
• 黄禍論
• 藤井整
• 長澤鼎
• ハラダハウス