治安警察法

治安警察法（明治33年法律第36号）は、1900年（明治33年）3月10日に公布され、同月30日に施行された日本の法律である。第2次山縣内閣の下で制定され、主に労働運動や政治活動を規制することを目的としていた。

制定の背景と目的

日清戦争後の日本において労働運動が活発化・先鋭化する中、政府はこれを取り締まるための新たな法的枠組みを必要としていた。それまで存在した保安条例や集会及政社法といった政治活動規制の枠組みを継承・発展させ、労働運動の規制という機能を加えたものが本法である。

主な内容と規制

本法は全33条で構成され、集会、結社、多衆運動の取締方法を規定した。政治結社の届出義務や、屋外集会・多衆運動の制限、禁止、解散命令などが含まれていた。また、第5条では軍人、警察官、神職、僧侶、教員とともに、女性が政治的な結社へ加入することや、政治演説会への参加・主催を禁じていた。

改正と廃止

1922年（大正11年）の改正により、女性の政治演説会への参加や主催が許可されたが、結社権は依然として制限されたままであった。1926年（大正15年）には、ストライキを制限していた第17条が削除され、代わりに暴力行為等処罰ニ関スル法律が制定された。第二次世界大戦終結後、1945年（昭和20年）11月21日に公布された勅令第638号「治安警察法等廢止」により、本法は廃止された。