地方官会議と地方長官会議の歴史的変遷

地方官会議および地方長官会議は、明治期から第二次世界大戦終結までの日本において、中央政府が全国の地方行政官を招集して開催した会議である。これらは中央の政策を地方へ浸透させ、地方行政の統一を図るための重要な手段として機能した。

地方官会議の創設

地方官会議は、1874年（明治7年）の大阪会議において木戸孝允が構想し、設置が決定された。明治政府は、地方の民情を把握し、地方行政の諸問題を審議することを目的として、1875年（明治8年）から1880年にかけて計3回の地方官会議を招集した。この会議には県令および府知事が招集され、地方民会や三新法といった地方自治に関わる制度の整備について議論が行われた。形式上は元老院に対する下院のような性格も期待されたが、実質的には官選の事務官による会議であった。

地方長官会議への移行

1890年の大日本帝国憲法施行後、名称は「地方長官会議」へと変更された。この会議は内務大臣の招集により、北海道庁長官および各府県知事を東京に集めて毎年開催された。会議では内閣総理大臣や各省大臣による訓示が行われ、政府の方針や諮問事項が伝えられた。これにより、国の総合出先機関の長としての性格を持つ地方長官に対し、中央政府の意向を直接伝達する仕組みが確立された。

関連する会議と終焉

地方長官会議と並行して、警察部長会議や特高課長会議なども開催され、治安維持や行政執行の連携が図られた。また、地方総監府が設置されていた時期には「地方総監及地方長官会議」として同時開催されることもあった。戦後、1947年に全国地方自治協議会連合会が組織され、民選知事の時代へと移行する中で、これらの官選知事による会議の形態は変容を遂げた。