国土交通省の地方支分部局：地方整備局の概要と組織

地方整備局（ちほうせいびきょく）とは、日本の中央省庁である国土交通省の地方支分部局のひとつである。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備および維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業の許認可に関する業務や指導監督業務などを所管している。

概要

2001年（平成13年）1月の中央省庁再編に伴い、旧運輸省の港湾建設局と旧建設省の地方建設局が統合され、名称が地方整備局に改編された。全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道においては国土交通省北海道開発局が、沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局がそれぞれ所管している。

主な所管業務

地方整備局は、管轄区域における社会資本の整備や管理に関する幅広い行政機能を担っている。主な業務には以下が含まれる。

• 直轄の河川、ダム、砂防、海岸の整備および維持管理
• 直轄国道の新設、改築および維持管理
• 港湾および空港基本施設の整備事業
• 官庁施設の営繕（保守・管理）
• 建設業法や宅地建物取引業法に基づく許認可、指導監督

組織

地方整備局の内部組織は、共通して複数の部や課によって構成されている。主な組織として、総務部、企画部、建政部、河川部、道路部、港湾空港部、営繕部、用地部などが置かれており、それぞれの専門分野に応じた行政事務を行っている。また、下部組織として各地に事務所や出張所が設置されている。