日本の行政および司法における長官の制度と役割

長官（ちょうかん）とは、一定の国家機関の長の職名や官名に付して用いられる呼称である。日本では、国家機関の高官の名称として用いられるほか、日本以外の国の機関の高官の訳語としても用いられている。

日本の長官職の概要

日本の行政組織や司法機関において、「長官」という役職名は広く用いられている。地方自治体に属する組織の長に対してはこの呼称は使われないこととなっており、例えば警視庁の長は警視総監、東京消防庁の長は消防総監と呼ばれている。

行政機関における長官

国家行政組織法第6条および内閣府設置法第50条に基づき、内閣府および各省の外局としての「庁」の長の呼称は原則として「長官」が用いられる。また、外局以外の行政機関であっても、内閣官房長官、内閣法制局長官、宮内庁長官、警察庁長官、原子力規制庁長官などのように長官の職が置かれている例がある。

行政機関の長官には、国務大臣をもって充てるもの（内閣官房長官など）と、そうでない官僚ポストや政治的任用が可能なポストが存在する。後者においては、特定の資格要件が法律で定められていない限り、民間人から登用される事例も見られる。

司法機関における長官

日本の司法制度においては、最高裁判所および高等裁判所の長たる裁判官が「長官」と称される。裁判所法第5条第1項により、最高裁判所の長たる裁判官は最高裁判所長官と呼ばれる。最高裁判所長官は、内閣総理大臣や衆参両院議長とともに三権の長のひとりに数えられ、日本における最高位の官職の一つである。また、高等裁判所の長は高等裁判所長官と呼ばれ、同法第5条第2項に規定されている。

日本以外の国の長官職の訳語

諸外国の政府機関や閣僚の役職名を日本語へ翻訳する際にも「長官」という語が使用される。例えば、アメリカ合衆国における国防長官や国務長官などの閣僚ポストは、英語の「secretary」の訳語として長官にあてられている。これは、米国が共和制であり一般的な大臣（minister）とは異なる職名を採用していることに由来する。また、韓国などの諸外国の閣僚や、特定の行政区の首長である香港およびマカオの行政長官などに対してもこの呼称が用いられている。