中央防災会議の概要と役割

中央防災会議（ちゅうおうぼうさいかいぎ）は、日本の災害対策基本法に基づいて設置された重要政策に関する会議であり、内閣総理大臣を長とし内閣府に事務局を置いています。

役割と所掌事務

災害対策基本法第11条に基づき、中央防災会議は主に以下の職務を担っています。

• 防災基本計画の作成及びその実施の推進
• 内閣総理大臣または防災担当大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること（防災の基本方針、防災に関する施策の総合調整など）
• 防災に関する重要事項について、内閣総理大臣及び防災担当大臣へ意見を具申すること

かつては非常災害の際の緊急措置に関する計画の作成及びその実施の推進もつかさどっていましたが、東日本大震災後の災害対策見直しに伴う2012年6月の災害対策基本法改正により、これらは非常災害対策本部および緊急災害対策本部の所掌事務へと移行しました。

組織構成

中央防災会議は、本会議のほか、幹事会や必要に応じて設置される専門調査会によって構成されています。

中央防災会議（本会議）

会長は内閣総理大臣が務めます。委員には、防災担当大臣のほか、防災担当大臣以外の国務大臣、指定公共機関の代表者、および学識経験のある者が内閣総理大臣によって任命されます。

幹事会

幹事会は、会長を内閣府大臣政務官が務め、内閣危機管理監が顧問として参加するほか、関係府省庁の局長級などが幹事として構成員に加わっています。

専門調査会

特定の重要課題や専門的な事項を調査審議するため、中央防災会議はその議決により専門調査会を置くことができます。これまで「防災対策実行会議」をはじめ、地震や津波、大規模水害、避難対策など多岐にわたるテーマで専門調査会が設置され、調査審議が行われてきました。