自治体国際化協会（CLAIR）の概要と役割

一般財団法人自治体国際化協会（Council of Local Authorities for International Relations、略称：CLAIR）は、日本の地方公共団体が共同で地域の国際化を推進するために設立された一般財団法人です。1988年（昭和63年）7月に設立されました。

設立目的と主な活動

同協会は、地方公共団体を主体とした国際化推進事業の支援、諸外国の地方行財政制度の調査研究、および地方公共団体の海外活動支援を目的としています。これにより、国際化に対応した地域社会の振興と地方自治の発展に寄与することを目指しています。

主な事業として、総務省、外務省、文部科学省と連携した「語学指導等を行う外国語青年招致事業」（JETプログラム）の実施を行っています。また、姉妹都市・友好都市交流の支援、海外の地方自治制度に関する情報提供、多文化共生のまちづくり支援など、多岐にわたる国際交流活動を展開しています。機関紙として月刊『自治体国際化フォーラム』を発行しています。

組織体制

国内の各都道府県および政令指定都市に支部を設置しているほか、海外においてもニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京に事務所を置き、国際的なネットワークを構築しています。