コミュニティバスの概要と運行形態

コミュニティバス（略称：コミバス）は、地域住民の移動手段を確保するために、主に地方自治体が主体となって運行するバス路線の総称です。交通事業者が撤退した路線や、公共交通機関が不足している「交通空白地帯」において、高齢者や障害者、学生などの交通弱者の移動を支える公共交通サービスとして重要な役割を担っています。

定義と法的な位置づけ

日本において「コミュニティバス」という言葉に法的な厳密な定義は存在しません。国土交通省のガイドラインでは、交通空白地帯の解消を目的として市町村等が主体的に計画し、一般乗合旅客自動車運送事業者に委託して運行するバス、あるいは市町村自らが自家用有償旅客運送として行う運行形態を指すものとして整理されています。

これらは道路運送法に基づき、一般乗合旅客自動車運送事業（第4条）や自家用有償旅客運送（第78条）といった枠組みの中で運営されています。

歴史的背景

コミュニティバスの先駆けとしては、1980年に運行を開始した東京都武蔵村山市の「武蔵村山市内循環バス」や、同年代の日野市による「日野市ミニバス」が挙げられます。その後、1990年代に武蔵野市が導入した「ムーバス」が成功を収めたことで、全国の自治体へとこの概念が普及しました。

運営方式

コミュニティバスの運営は、自治体やバス事業者の役割分担によりいくつかの形態に分類されます。

• 運行主体が自治体：計画や運営を自治体が担い、実際の運行業務を民間バス事業者に委託する方式。車両を自治体が購入し、事業者に貸与するケースも多く見られます。
• 運行主体がバス事業者：民間のバス事業者が運行し、自治体が赤字分を補助する方式。
• 運行主体が民間団体：NPO法人や自治会などの地域住民団体が主体となる方式。
• 市町村営バス：地方公営企業法を適用せず、自治体が直接運営する方式。

現状と課題

コミュニティバスは公益的な観点から自治体の補助金によって維持されているものが大半であり、収支均衡を達成することは極めて困難です。近年では、運転士不足に起因する「2024年問題」や採算性の悪化により、路線の削減や廃止、あるいはデマンド型交通への転換を検討する自治体が増加しています。