第二次山本内閣の成立と震災対応

第二次山本内閣（だいにじ やまもとないかく）は、伯爵および退役海軍大将であった山本権兵衛が第22代内閣総理大臣に任命され、1923年（大正12年）9月2日から1924年（大正13年）1月7日まで存在した日本の内閣である。

前任の加藤友三郎内閣が首相の死去により総辞職した後、元老である西園寺公望の奏請によって成立した。発足直後に関東大震災に見舞われ、震災対応と帝都復興に追われるなか、虎ノ門事件を契機に短期間で総辞職に追い込まれた。

成立の背景

当時の衆議院においては、立憲政友会と憲政会の二大政党が対立していた。政友会は党内対立が恒常化し高橋是清総裁が統御しきれず、一方の憲政会は加藤高明総裁の首相適性が元老から疑問視されていた。そのため、政党内閣の組織が困難な状況下で海相を務めた加藤友三郎が政権を担っていたが、1923年8月24日に病死した。

後継首班の選定にあたり、西園寺公望元老は翌年5月に予定される次期総選挙の結果を待つ方針をとり、それまでの選挙管理内閣として海軍の長老である山本権兵衛を推挙した。1923年8月28日に大命降下があり、山本は貴族院や衆議院各党との連立交渉を進めた。

関東大震災と震災対応

組閣を進めている最中の1923年9月1日、首都圏一円を甚大な被害に陥れる関東大震災が発生した。この未曾有の災害により政争は一時中断され、内閣の最優先課題は災害対策および震災復興となった。

同年9月2日、摂政宮裕仁親王が避難していた赤坂離宮内の広芝御茶屋において親任式が執り行われ、正式に内閣が発足した。同日には首都圏に戒厳令が発布されて治安の維持が図られた。復興に向けた体制としては、9月27日に帝都復興院が設置され、内務大臣を兼務した後藤新平が総裁に就任して大規模な帝都復興計画を提案した。

しかし、大規模な復興予算が復興審議会によって減額修正されるなど、具体的な復興が軌道に乗る前に内閣は総辞職を迎えることになった。

内閣の構成と特徴

第二次山本内閣には、貴族院、軍部、官僚、および公党からは第3党であった革新倶楽部の総裁・犬養毅が入閣するなど、挙国一致的な性格を持っていた。

また、11名の閣僚のうち、錦城学校の卒業生（外相・伊集院彦吉、蔵相・井上準之助、鉄相・山之内一次、海相・財部彪）4名と、旧教員であった文相・犬養毅の計5名が含まれていたことから、世間からは「錦城内閣」とも称された。

総辞職と影響

1923年12月27日、虎ノ門事件（摂政宮裕仁親王狙撃事件）が発生した。この事態の責任を重く見た山本内閣は、国家に対して恐懼に堪えないとして即座に総辞職を表明した。

後任の選挙管理内閣として清浦奎吾枢密院議長が選任され、1924年1月7日に清浦内閣が成立した。相次ぐ政党政治によらない中間内閣の出現に対して衆議院各党は強く反発し、護憲三派を結成して第二次護憲運動へと発展していくことになった。

なお、摂政宮裕仁親王は、この震災および内閣発足時の出来事を後世に伝えるため、東京美術学校校長の和田英作に絵画2点の制作を依頼し、1936年に献上されている。1点は親任式を受ける山本首相、もう1点は控え間で待機する大臣たちの姿を描いたものであり、現在は昭和天皇記念館に長期貸与されている。