日本における電力需給ひっ迫警報制度の概要と歴史

電力需給ひっ迫警報とは、電力の予備率が一定の割合を下回ると予想される、または下回った場合に、大規模な停電を未然に防ぐことを目的に経済産業省の資源エネルギー庁が発令する日本の警報である。計画停電よりも前に位置づけられており、東日本大震災後の電力危機を踏まえて導入された。

発出基準と運用

電力会社から需給見通しの報告を受けた資源エネルギー庁が情報を分析し、発出の判断を行う。2022年の運用見直しを経て、広域予備率やエリア予備率に応じた段階的な区分が設けられている。

• 電力需給ひっ迫警報：広域予備率3%以下が見込まれる場合。
• 電力需給ひっ迫注意報：広域予備率5%以下が見込まれる場合。
• 電力需給ひっ迫準備情報：エリア予備率5%以下が見込まれる場合。

これらが発出された際には、関係省庁や自治体、各業界団体および国民に向けて節電への協力が要請される。

主な発出事例

2022年3月21日、東京電力管内において運用開始以来初めてとなる電力需給ひっ迫警報が発出された。これは直前に発生した福島県沖を震源とする地震により複数の火力発電所が停止したことや、悪天候による気温低下が重なったためである。また、同年6月には新設された電力需給ひっ迫注意報が初めて発令され、厳しい暑さに伴う需給の引き締まりに対応した。