日本の災害対策本部制度の概要

災害対策本部とは、災害が発生した際、または発生するおそれがある場合に、国や地方公共団体が応急対策を迅速かつ円滑に推進するために臨時に設置する行政組織です。主に災害対策基本法に基づき規定されています。

地方公共団体の災害対策本部

地方公共団体は、地域防災計画の定めるところにより、災害対策本部を設置することができます。本部長は地方公共団体の長が務め、関係職員が本部員として参加します。必要に応じて、災害現場の事務を分担する「現地災害対策本部」が設置されることもあります。

国の災害対策本部

国レベルでは、災害の規模や状況に応じて以下の組織が設置されます。

非常災害対策本部

災害対策基本法第24条に基づき、非常災害が発生した際に内閣総理大臣が設置する機関です。本部長は内閣総理大臣が務めます。過去には国務大臣が本部長を務める形態もありましたが、法改正により現在は内閣総理大臣が充てられています。

緊急災害対策本部

著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合に、閣議決定を経て内閣府に設置される機関です。非常災害対策本部よりもさらに大規模な災害に対応するための組織であり、設置された場合は既存の非常災害対策本部の事務を継承します。

特定災害対策本部

地方公共団体のみでは対応が困難な災害に対し、内閣総理大臣が設置する機関です。防災担当大臣が本部長を務め、関係機関への指示や権限の委任を通じて応急対策を総合調整します。

原子力災害対策本部

原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態宣言がなされた際に設置されます。本部長は内閣総理大臣が務め、福島第一原子力発電所事故の際にも設置されました。