管区気象台の概要と組織体制

管区気象台（かんくきしょうだい、英: District Meteorological Observatory）は、気象台の一種であり、気象庁の地方支分部局の1つである。全国に5か所が設置されており、主に気象情報の発表や、地震・火山の観測などの業務を担当している。また、各管区気象台は管内の地方気象台や測候所、出張所を監理する役割を担う。

なお、法令の規定により管区気象台と同等の地位とされている沖縄気象台についても、本項において併せて扱う。

沿革

管区気象台の歴史は、昭和戦前期の中央気象台の支台設置にさかのぼる。1930年（昭和5年）8月25日に中央気象台大阪および福岡支台が創立され、1937年（昭和12年）10月28日には札幌支台が創立された。1939年には内地全体に階層的な気象管区、地方気象区、測候区が設定され、中央気象台の支台はそれぞれ管区気象台へと改組された。

戦後の1945年および1946年には一時的に管区の数が増加したものの、1949年の行政整理に伴い規模縮小が行われ、一部の管区気象台が地方気象台へと改組された。その後、1972年（昭和47年）5月15日の沖縄の本土復帰に伴い、琉球気象庁から改組される形で沖縄気象台が設置された。

各管区気象台と管轄区域

各管区気象台の名称および位置は国土交通省組織令に、管轄区域は気象庁組織規則にそれぞれ規定されている。設置されている機関および管轄区域は以下の通りである。

• 札幌管区気象台（北海道札幌市）：北海道およびその地先水面の区域
• 仙台管区気象台（宮城県仙台市）：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県ならびにそれらの地先水面の区域
• 東京管区気象台（東京都清瀬市）：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県ならびにそれらの地先水面の区域
• 大阪管区気象台（大阪府大阪市）：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県ならびにそれらの地先水面の区域
• 福岡管区気象台（福岡県福岡市）：山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県ならびにそれらの地先水面の区域
• 沖縄気象台（沖縄県那覇市）：沖縄県ならびにその地先水面の区域

組織体制

管区気象台および沖縄気象台の組織は、国土交通省設置法、国土交通省組織令、および気象庁組織規則によって階層的に規定されている。台長の下に総務部や気象防災部などが置かれ、防災調整官、危機管理調整官、地震津波対策情報官などの専門官が配置されているほか、地域の特性に応じた課や地域火山監視・警報センターなどが設置されている。