森林原則声明の概要と歴史的背景

森林原則声明（しんりんげんそくせいめい、英語: Forest Principles）は、世界中の森林に関する諸問題に対し、各国が国際的な協力のもとで解決を目指すことを目標として採択された文書である。正式名称は「全ての種類の森林の経営、保全及び持続可能な開発に関する世界的合意のための法的拘束力のない権威ある原則声明」であり、1992年6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議（UNCED、地球サミット）」において採択された。

策定の経緯

1990年にアメリカ合衆国のテキサス州ヒューストンで開催された先進国首脳会議（ヒューストン・サミット）の経済宣言において、森林に関する条約を国連環境開発会議（UNCED）の開催までに策定することが盛り込まれた。当初、先進国は熱帯林の保全を目的とした「世界森林条約」の成立を期待していた。

しかし、木材を主要な経済資源とする開発途上国などが法的拘束力を持つ条約の制定に強く反対した。その結果、熱帯林のみならず温帯林やボホラ林など「全ての種類の森林」を対象としつつも、法的拘束力を持たない権威ある原則声明という形での合意に至った。同時に、アジェンダ21の第11章「森林減少対策」が関連文書として位置づけられた。

主な内容

森林原則声明は前文と15項目の原則から構成されている。前文では、森林問題が包括的な文脈の中で検討されるべき広範な課題であることや、森林が有する多様な機能の保全および持続可能な開発の重要性が基本認識として示されている。

具体的な原則においては、以下のような方針や対策の方向性が掲げられている。

• 森林が持つ多様な財とサービスの適切な評価
• 開発途上国による森林保全の取り組みに対する国際的な協力支援
• 森林政策や意思決定プロセスへの市民参加
• 林産物貿易の円滑化および自由化の促進