林野庁：組織と役割の概要

林野庁（りんやちょう、英: Forestry Agency）は、日本の農林水産省の外局であり、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉増進、および国有林野事業の適切な運営を任務としています（農林水産省設置法第30条）。

組織と役割

林野庁は、森林の整備保全、民有林への指導・助成、国有林野の管理経営など、森林・林業に関する事務全般を所掌しています。本庁には林政部、森林整備部、国有林野部の3部が置かれ、地方支分部局として全国に7つの森林管理局が設置されています。また、森林技術総合研修所などの施設等機関も有しています。

歴史的背景

林野庁の前身は、農林省山林局です。太平洋戦争後の1947年、宮内省帝室林野局が所管していた御料林が国有林へ統合され、農林省の外局として林野局が発足しました。1949年の国家行政組織法施行に伴い、現在の「林野庁」へと改組されました。2001年には、森林総合研究所と林木育種センターが独立行政法人として分離・独立しました。

主な所掌事務

林野庁の業務は多岐にわたります。主な事務には以下のものが含まれます。

• 森林組合の指導および林業金融に関すること
• 森林資源の確保、利用、および整備
• 治山事業および保安林の管理
• 森林病害虫対策
• 林産物の流通および貿易
• 国有林野の管理経営

国有林野事業

国が所有する森林である「国有林野」の管理経営は、林野庁の重要な業務の一つです。かつては国有林野事業特別会計により企業的に運営されていましたが、2012年の法改正を経て、2016年度末をもって特別会計は廃止され、現在は一般会計において一体的に経理されています。

森林保険

森林保険は、火災や気象災害等による森林の損害を填補する制度です。かつては国営の森林国営保険として運営されていましたが、行政改革の一環として見直しが行われ、2015年4月1日より国立研究開発法人森林研究・整備機構による運営へと移行しました。