国土交通省不動産・建設経済局の概要と組織体制

不動産・建設経済局（ふどうさんけんせつけいざいきょく）は、日本の行政機関である国土交通省の内部部局の一つである。建設産業や不動産業などの所掌に加え、土地政策や地籍整備などの行政事務を担当している。

設立の経緯

不動産・建設経済局は、2011年7月に当時の土地・水資源局の土地分野と総合政策局の不動産業・建設産業分野が分離再編されて設置された「土地・建設産業局」を前身とする。その後、2020年7月の組織再編および強化に伴い、名称が「不動産・建設経済局」へと改められた。この再編では、総合政策局から「土地の使用及び収用」に関する業務が移管されるとともに、都市局から「大深度地下の土地利用」に関する業務も移管されている。

所掌事務

同局は、建設産業の振興や適正取引の推進、不動産業の健全な発展と市場整備、土地政策の企画立案、地籍調査の実施など、幅広い経済活動と密接に関わる分野を所掌している。具体的な事務の範囲は国土交通省組織令に定められている。

組織構成

不動産・建設経済局の下には、行政目的や専門分野に応じた複数の課および室が置かれている。主な組織には総務課、国際市場課、地理空間情報課、土地政策課、土地経済課、不動産業課、不動産市場整備課、建設業課、建設振興課などが含まれており、それぞれの分野において土地収用の管理、地籍整備、公共用地の取得、不動産投資の推進、建設業の技術企画や入札制度の指導などを行っている。

歴代局長

2020年7月の組織改編による「不動産・建設経済局長」への移行前も含めた、近年の主な役職者は以下の通りである。

• 内田要（2011年7月1日 - 2012年7月14日）
• 佐々木基（2012年7月14日 - 2014年1月28日）
• 毛利信二（2014年1月28日 - 2015年7月31日）
• 谷脇暁（2015年7月31日 - 2017年7月7日）
• 田村計（2017年7月7日 - 2018年7月31日）
• 野村正史（2018年7月31日 - 2019年7月9日）
• 青木由行（2019年7月9日 - 2021年7月1日）
• 長橋和久（2021年7月1日 - 2023年7月4日）
• 塩見英之（2023年7月4日 - 2024年7月1日）
• 平田研（2024年7月1日 - 2025年7月1日）
• 楠田幹人（2025年7月1日 - 2026年8月7日）
• 須藤明夫（2026年8月7日 - 現職）