富国強兵の歴史的展開と政策の変遷

富国強兵（ふこくきょうへい）とは、自国の経済発展を図り、軍事力を強化しようとする主張や政策である。特に、日本の幕末から明治にかけて掲げられた国家的スローガンとして広く知られているが、その思想的ルーツは古代中国の古典にまで遡る。

中国の古典における由来

「富国強兵」という言葉の概念および用例は、中国の春秋戦国時代に諸侯の国が採用した諸政策に由来する。この時代には各国が諸子百家から人材を登用し、新兵器の導入や軍事改革をおこなった。『戦国策』の秦策などにその用例が見られるほか、『呉書』陸遜伝などにも関連する記述が存在する。

日本における受容と幕末期の議論

日本では江戸時代中期からすでに議論が見られ、儒学者の太宰春台がその著作『経済録』において国家の維持・発展における重要性を説いている。幕末期に入ると、鎖国体制の影響によって欧米列強との間に大きな国力の差が生じ、安政の不平等条約を締結せざるを得ない状況に直面したことで、開国派・攘夷派を問わず多くの論者が富国強兵の必要性を唱えるようになった。

水戸藩の水戸学においては、19世紀初期の藤田幽谷が外国と対抗するための国力増強を説いた。また、薩摩藩の島津斉彬は藩主就任後、日本最初の近代洋式工場群である集成館事業の計画に着手し、藩政改革を通じて殖産興業と軍事力の強化を推進した。さらに、岩瀬忠震の海防に関する意見書や、横井小楠の『国是三論』、岩倉具視の『済時策』などにおいても、それぞれの立場から海外貿易の振興や国家防衛のための政策が提言された。

明治政府による政策の展開

明治政府の成立後、かつての尊王攘夷派主導の勢力は万国対峙と国家の保全を目指す方針へと転換した。列強の国力や軍事力に追いつき、条約改正を達成するため、西洋文明の積極的な導入（文明開化）が進められた。

経済面では地租改正や殖産興業によって財政基盤と産業の育成（＝富国）が図られ、軍事面では徴兵制や軍制改革を通じて軍備の増強（＝強兵）が進められた。陸軍はフランスおよびドイツ、海軍はイギリスを模範として制度や技術が取り入れられた。

四民平等と御親兵の創設

明治3年（1870年）に高知藩の大参事であった板垣退助が「人民平均の理」を布告し、身分制度の枠組みを超えて国民全体に国防の責務を担わせる素地が作られた。これを背景として、明治4年（1871年）には明治天皇の親衛を目的とする「御親兵」が創設され、これが後の近衛師団の前身となった。