福島第一原子力発電所事故の経過と影響

福島第一原子力発電所事故（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこ）は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う巨大津波により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した大規模な原子力事故である。国際原子力事象評価尺度（INES）では、チェルノブイリ原子力発電所事故と並び、最高評価となるレベル7（深刻な事故）に分類されている。

地震と津波による全電源喪失

2011年3月11日14時46分に発生した地震により、運転中だった1 - 3号機の原子炉は自動停止（原子炉スクラム）した。しかし、地震による送電線の損壊によって外部電源が失われ、さらに約50分後に襲来した巨大な津波が発電所の地下にあった非常用ディーゼル発電機やポンプ、燃料タンクなどを水没・流失させた。

これにより、原子炉を冷却するための電力が完全に失われる全電源喪失（ステーション・ブラックアウト、SBO）に陥った。原子炉の冷却が停止したことで、核燃料が発する膨大な崩壊熱により内部温度が急上昇し、炉心の冷却水が干上がって核燃料の溶融（メルトダウン）が引き起こされた。

事故の進展と水素爆発

核燃料収納被覆管の溶融によって溶け落ちた核燃料は、原子炉圧力容器の底に落下し、さらに一部は原子炉格納容器へと漏れ出した（メルトスルー）。この過程で大量の水素ガスが発生し、1号機、3号機、4号機の原子炉建屋などで水素爆発が発生して施設が大きく大破した。

格納容器の圧力を下げるための排気操作（ベント）や、冷却水漏れなどにより、大気中や海洋、土壌に向けて大量の放射性物質が放出された。東京電力の推計によると、大気中に放出された放射性物質の量はヨウ素換算値で約90京ベクレルに達した。

避難区域と影響

事故の発生に伴い、日本国政府は発電所から半径20km圏内を警戒区域に指定するなど、10万人以上の住民が避難を余儀なくされた。放射線量に応じた区域の再編が進められたが、一部の帰還困難区域では引き続き避難指示が継続している。

廃炉および復旧作業

事故を起こした各号機では、長期にわたる廃炉作業が進められている。2号機では、2024年に事故後初となる試験的な燃料デブリの取り出し作業が実施され、数グラム規模のデブリが原子炉外へ取り出された。政府および東京電力は、中長期ロードマップに基づき、安全確保を最優先としながら廃炉に向けた作業を進めている。