主要20カ国・地域首脳会議（G20）の概要と歴史

G20（ジートゥエンティ、英語: Group of Twenty）は、19の主権国家に欧州連合（EU）およびアフリカ連合（AU）を加えた、計21のメンバーで構成される国際的な政府間フォーラムである[1]。世界経済の重要な課題について、システム的に重要な工業経済国と発展途上国が一体となって議論を行うことを目的に設立された。

G20の加盟国・地域の国内総生産（GDP）を合算すると世界の約90%を占め、貿易総額は世界の約80%に達する。また、総人口は世界全体の約3分の2を網羅しており、世界経済ガバナンスにおける主要な協議体として機能している。

設立の背景と発展

G20は、1999年9月にアジア通貨危機などを背景とした国際金融システムの安定化を目指し、財務大臣・中央銀行総裁会議として発足した。当初はG7（先進7カ国）にロシアおよび主要な新興経済国を加えた枠組みであった。

その後、2008年に世界金融危機が深刻化した事態を受け、従来の財務相会合から格上げされる形で「金融・世界経済に関する首脳会合（G20サミット）」が新設された。2009年に開催された米国でのサミットにおいて、G20は国際経済協力における第一の協議体であることが合意された。

組織としての恒久的な事務局や常勤職員は置かれておらず、議長国は持ち回りで担当し、任期中の事務局機能を担う。

加盟メンバーと組織構造

G20は19カ国と2つの地域機関で構成されている。加盟国には、G7参加国、BRICSの主要国、その他主要な新興国および地域大国が含まれる。また、欧州連合（EU）は団体として加盟しており、イタリア、フランス、ドイツを除くEU加盟国は個別の国家としては参加していないが、必要に応じてスペインやオランダなどの非加盟国が臨時出席することもある。

さらに、2023年9月にインドのニューデリーで開催されたG20首脳会合において、モディ首相の発表によりアフリカ連合（AU）が新たに正式メンバーとして迎え入れられた。

首脳会合と各種閣僚会議

G20では、首脳会合（サミット）のほかにも、多岐にわたる分野で閣僚会議が開催されている。主な会議体には以下のものが含まれる。

• G20財務相・中央銀行総裁会議：経済・金融政策の協調を図る中核的な会合。
• G20労働雇用大臣会合：雇用創出や労働環境の改善に関する提言を行う。
• G20外相会合：国際的な外交課題や地域情勢について協議する。
• G20貿易・投資大臣会合：多国間貿易体制や投資ルールの維持・発展を議論する。
• G20エネルギー・環境大臣会合：持続可能なエネルギー供給や環境保全に向けた協力を模索する。
• G20保健大臣会合：公衆衛生危機への対応や医療体制の強化を扱う。