日本の空間情報と測量を統括する国家機関：国土地理院の概要と歴史

国土地理院（こくどちりいん、英: Geospatial Information Authority of Japan）は、日本の行政機関のひとつであり、国土交通省設置法及び測量法に基づいて測量行政を司る、国土交通省の特別の機関です。日本における地理空間情報当局および国家地図作成機関としての役割を担っています。

概要と主な任務

国土地理院は、日本国内におけるすべての測量の基礎となる「基本測量」を自ら実施し、国家座標の維持管理を行っています。また、他の国の行政機関や公共団体が実施する公共測量の指導や助言も重要な業務のひとつです。

一般には「地形図」の発行元として広く知られており、その基礎データベースである電子国土基本図は、デジタル社会形成基本法に基づくベース・レジストリに指定されています。このデータを基に測定・公表される「全国都道府県市区町村別面積調」は、地方交付税法に規定する地方行政経費の測定単位の算定基礎として活用されています。

さらに、災害対策基本法や武力攻撃事態法等における指定行政機関として、地震や火山噴火などの災害時に地形図や空中写真をはじめとする地理空間情報を提供するほか、GNSS測量や合成開口レーダーを活用した地殻変動観測などの災害観測も実施しています。

組織体制

本院は茨城県つくば市（筑波研究学園都市内）に所在しています。組織としては、総務部、企画部、測地部、地理空間情報部、基本図情報部、応用地理部の各部局のほか、防災・地理空間情報企画センター、測地観測センター、地理地殻活動研究センターなどが設置されています。また、全国に地方測量部（9箇所）や沖縄支所を置いています。

歴史的変遷

国土地理院の行政上の起源は、明治2年5月（1869年6月）に民部官に設置された「庶務司戸籍地図掛」に遡ります。近代政府としての測量・地図制度は、明治元年に行政官が府県・諸侯に対して発した達しにその萌芽が見られます。

明治初期には内務省地理局や陸軍参謀本部の陸地測量部などによって測量業務が実施されていましたが、戦後の1945年（昭和20年）9月1日、文民組織である内務省地理調査所として新たに発足しました。その後、建設院地理調査所、建設省地理調査所への改編を経て、1960年（昭和35年）に現在の「国土地理院」へと改称されました。2001年の省庁再編に伴い、国土交通省の特別の機関となり現在に至っています。

関連施設

茨城県つくば市の本院敷地内には、地図や測量に対する理解を深めるための展示施設である「地図と測量の科学館」が設置されており、一般に公開されています。