明治初期の官職「議定」の制度と変遷

議定（ぎじょう）は、慶応3年12月9日（1868年1月3日）の王政復古の大号令に伴い設置された、明治政府初期の最高官職の一つである。総裁・参与とともに「三職」を構成し、朝廷の中心となって新政権の基礎固めや重要政策の決定に当たった。

設置と初期の組織

1868年1月3日（慶応3年12月9日）、徳川幕府の廃止と新政府の樹立が宣言された際に「総裁」「議定」「参与」の三職が置かれた[1]。初期の議定には、仁和寺宮純仁親王、山階宮晃親王、中山忠能、正親町三条実愛、中御門経之、徳川慶勝、松平慶永、浅野茂勲、山内豊信、島津茂久の10名が任じられた[1]。その後、戊辰戦争の進展や組織改編に伴い、三条実美や岩倉具視らが副総裁および議定に就任し、軍事や外交の重要課題に対応した。

政体書による官制改革と議政官

1868年6月11日（慶応4年閏4月21日）、政体書に基づく官制改革が実施され、従来の三職制から太政官制へと移行した[2]。これに伴い議政官の上局に議定が置かれ、親王、諸王、公卿、諸侯がこれに充てられた[2]。官等は第一等官とされ、法律の制定、条約の締結、和戦の宣告、三等官以上の人事などを司る重要な役割を担った。

変遷と廃止

明治元年9月（1868年10月）以降、行政官への統合や一時的な議政官の廃止・再設置など、組織の統廃合が繰り返された[29]。明治2年5月13日（1869年6月22日）の政体改刪により、議定および参与は行政官に属し、輔相に次ぐ位置づけとなった[3]。また、同日より官吏公選が行われ、岩倉具視、徳大寺実則、鍋島直正らが選出された[3]。しかし、同年8月15日（明治2年7月8日）に施行された職員令によって議定職は廃止され、旧議定のメンバーは右大臣や大納言などの新たな官職へ移行した[6]。