明治初期における政治方針：五箇条の御誓文の成立と歴史的展開

五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん、旧字体: 五ヶ條ノ御誓文󠄁、英: The Charter Oath）は、1868年4月6日（慶応4年/明治元年3月14日）に京都御所の正殿・紫宸殿において、明治天皇が天神地祇に対して誓約する形式で公卿や諸侯などに示した明治政府の基本方針である。

起草と成立の過程

明治新政府は大政奉還後の発足当初から「公議」を標榜し、その具体的方策としての国是を模索していた。慶応4年（1868年）1月、福井藩出身の参与・由利公正が「議事之体大意」五箇条を起案し、次いで土佐藩出身の制度取調参与・福岡孝弟が修正を加えた。

福岡案では第一条冒頭に「列侯会議ヲ興シ」の字句を入れるなどして表題を「会盟」に改め、天皇と諸侯が共に会盟を約する形式が提案された。しかし、この形式は天皇と諸侯を対等に扱うものであり、「諸事神武創業之始ニ原キ」とする王政復古の理念に反するという批判を受けた。

その後、参与で総裁局顧問の木戸孝允が大幅な修正を行った。木戸は天皇が神前で公卿・諸侯を率いて共に誓いの文言を述べ、伺候する全員が署名するという形式を提案した。具体的には以下の変更が加えられた。

• 福岡案第一条の「列侯会議ヲ興シ」を「廣ク會議ヲ興シ」に改めた。
• 徴士の任用期間を制限していた福岡案第五条を削除した。
• 木戸最終案第四条として「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」を新たに組み込んだ。
• 五箇条に続く勅語を新たに挿入した。

議定兼副総裁の三条実美が表題の「会盟」を「誓」に修正したことにより、木戸による五箇条は「誓文」や「五箇条の御誓文」と呼ばれるようになった。

天神地祇御誓祭の儀式と布告

御誓文の原本は、天皇の書道指南役であった有栖川宮幟仁親王が勅命によって儀式前日に清書した。3月14日、京都御所の紫宸殿にしつらえられた祭壇の前で「天神地祇御誓祭」と称する儀式が執り行われた。内容は三条実美が神前で読み上げる形式で示され、群臣が奉答書に署名した。御誓文は太政官日誌（官報の前身）を通じて一般に布告された。

五箇条の構成と内容

正式な法令上の表題は「御誓文」であり、以下の五つの条文から構成されている。

• 一 廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スベシ：広く会議を興し、万機公論に決すべし。
• 一 上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フべシ：上下心を一にして、さかんに経綸を行うべし。
• 一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス：官武一途庶民に至る迄、各々その志を遂げ、人心をして倦まざらしめんことを要す。
• 一 舊來ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クべシ：旧来の陋習を破り、天地の公道に基づくべし。
• 一 知識ヲ世界二求メ大ニ皇基ヲ振起スベシ：知識を世界に求め、大いに皇基を振起すべし。（※文献や条文の伝播による構成上の差異が存在する）

歴史的展開と受容

慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）に制定された政体書では、冒頭で御誓文を目的として掲げた。その後、中央集権体制の確立に伴い一時存在感が薄れたものの、明治8年（1875年）の立憲政体の詔書において立憲政治実現の出発点として再び位置付けられた。自由民権運動の時期には、第一条の「広く会議を興し万機公論に決すべし」が民選議会開設の根拠として頻繁に引用された。また、戦後においては昭和21年（1946年）の昭和天皇による人間宣言や、日本国憲法制定時の帝国議会審議において民主主義の原理に関連して言及されている。