日本の役所と官公庁の制度概要

役所（やくしょ）または役場（やくば）とは、国の中央官庁や地方公共団体（都道府県および市町村、特別区を含む）が、公の事務や行政事務を取り扱う組織、あるいはその組織が入居する建物を指す言葉である。建物そのものを指す場合は庁舎（ちょうしゃ）とも呼ばれる。

日本の官公庁と地方公共団体の事務所

日本では、国家機関を官庁または官署といい、地方公共団体その他の公法人の組織を公署という。これらを総称して官公庁、または官公署と呼ぶ。

地方公共団体の事務所はその種別によって呼び方が異なり、都道府県の場合は都庁・道庁・府庁・県庁、市や特別区の場合は市役所・区役所、町や村の場合は町役場・村役場と称される。地方公共団体によっては「役所」の名称を用いず「市庁」などと称する場合もあるほか、かつては郡に「郡役所」が存在した時期もあった。

事務所の設置と法的規定

地方公共団体の事務所は、地方自治法第4条第1項の規定により、その所在地を位置条例で定めなければならないとされている。事務所の位置を変更する場合には、議会において出席議員の3分の2以上の同意を得る必要がある。また、同条第2項では、住民の利便性が最も高くなるよう交通事情などを考慮すべきことが定められている。

地理的な事情や歴史的な経緯により、行政上の事務所が当該自治体の区域外に置かれている例も存在する。例えば、鹿児島県の三島村および十島村の事務所は鹿児島市内に置かれており、沖縄県八重山郡竹富町の事務所は石垣市に置かれている。