グリーン・ニューディール報告書（2008年）

『グリーン・ニューディール』（A Green New Deal）は、2008年7月21日にイギリスの「グリーン・ニューディール・グループ」が発表し、新経済財団（NEF）から出版された政策提言報告書である。この報告書は、当時深刻化していた世界金融危機、気候変動、および石油資源の枯渇という「3大危機」を同時に解決するための包括的な枠組みを提示した。

主要な提言

報告書は、金融システムの再構築と再生可能エネルギーへの大規模な財政出動を柱としている。主な提言には以下の項目が含まれる。

• 省エネルギー技術およびマイクロ発電技術に対する政府主導の投資。
• 低炭素社会の基盤構築を目的とした「グリーンジョブ」の創出。
• 石油・ガス業界に対する「たなぼた利益税（Windfall profits tax）」の導入による、環境投資の原資確保。
• 金融システムの改革：メガバンクの分割と、環境投資を支援する金融インセンティブの創出。
• 国際金融システムの再構築と、デリバティブ等の金融商品に対する公的監査の強化。

背景と影響

「グリーン・ニューディール」という名称は、フランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌対策として実施した「ニューディール政策」に由来する。この用語自体は、報告書以前からトーマス・フリードマンやエルザ・ヴェンツェルらによって使用されていた。

2008年10月には、国際連合環境計画（UNEP）が「グローバル・グリーン・ニューディール」構想を発表し、世界的な経済システム再構築と化石燃料依存からの脱却を提唱した。また、オーストラリアにおいても2009年に同様の共同声明が出されるなど、世界各国で環境投資と経済刺激策を組み合わせた政策が検討される契機となった。

著者グループ

本報告書は、経済専門家や環境活動家を含む以下のメンバーによって作成された。

• ラリー・エリオット（ガーディアン紙経済担当編集者）
• コリン・ハインズ（ファイナンス・フォー・ザ・フューチャー共同理事）
• トニー・ジュニパー（フレンズ・オブ・アース元理事）
• ジェレミー・ガット（ソーラー・センチュリー設立者）
• キャロライン・ルーカス（欧州議会議員）
• リチャード・マーフィー（タックス・リサーチLLP）
• アン・ペティフォー（ジュビリー2000借金帳消し運動元代表）
• チャールズ・セクレット（持続可能な開発アドバイザー）
• アンドリュー・シムズ（新経済財団政策担当理事）