明治時代の地方行政制度：郡区町村編制法

郡区町村編制法（明治11年7月22日太政官布告第17号）は、明治11年（1878年）7月22日に制定された日本の地方行政制度に関する法令です。いわゆる「地方三新法」の一つとして、中央集権的な統治体制の確立と、地方政治への住民参加の調整を目的として導入されました。

制定の背景

明治初期に導入されていた「大区小区制」は、地域の実情に合致しない点が多く、住民からの不評を買っていました。また、当時高まりを見せていた自由民権運動の影響を受け、地方政治への住民参加を認める必要性が生じていました。政府は、旧来の郡町村制を復活させることで住民の便宜を図りつつ、官選の郡長・区長を配置することで、府県知事を通じた中央からの統制を強化しようと試みました。

制度の概要

本法は当初6条で構成され、後に3条が追加されて全9条となりました。主な内容は以下の通りです。

• 郡の設置：江戸時代からの区域を継承し、広すぎる郡は分割されました。郡には官選の郡長が置かれ、郡役所が設置されました。
• 区の設置：三府（東京・京都・大阪）や五港、人口密集地には「区」が置かれました。区には官選の区長が配置されました。
• 町村の管理：町と村には戸長が置かれました。戸長は当初民選でしたが、後に府県知事の任命制へと移行しました。

この制度により、東京の15区をはじめ、各地に都市的な行政単位としての「区」が誕生しました。これらの区の多くは、後の市制施行に伴い「市」へと移行することとなりました。

失効とその後

郡区町村編制法は、明治21年（1888年）の市制・町村制、および明治23年（1890年）の府県制・郡制の制定に伴い、順次失効しました。北海道においては、明治30年（1897年）の北海道区制の制定を経て、明治33年（1900年）までに完全に効力を失いました。