日本の林業における歴史と産業構造の変遷

林業（りんぎょう、英語：forestry）とは、山林において経済的利用を目的として、木材製材用の丸太をはじめ、きのこ、薬草、樹脂などの林産物を生産する産業である。樹木の植林、育成、伐採、管理を行い、林産物を再生産する第一次産業の一つに位置づけられている。

概要と定義

狭義の林業は、木材を生産するための植林、間伐、枝打ち、下草刈りなどの林木育成・管理を行い、樹木を伐採して林産物を生産する活動を指す。伝統的には、建築・土木・製紙用の木材や、燃料となる薪炭の生産が中心であった。

広義には、森林の造成、保全、利用に関わる活動全般を含み、木材等の生産だけでなく、国土の保全、水源かん養、生物多様性の維持といった森林の持つ公益的機能の保持も含まれる。また、世界農林業センサスの定義では、1ヘクタール以上を所有する世帯を「林家」と呼び、会社、社寺、共同、地方公共団体などを「林業経営体（林業事業体）」としている。

歴史的変遷

日本では、古くから都城・寺社・住宅・船舶などの用材や、重要な燃料である薪炭として木材が広く用いられてきた。歴史的展開は時代ごとに異なる特徴を持つ。

古代・中世

奈良時代以前には主として大和国内の天然林から採材が行われたが、都城や寺社の造営による需要の増大に伴い、採材圏は近江国、丹波国、紀伊国、四国、美濃国、信濃国などへ拡大した。採材は国営で行われることが多く、山作所を設けて筏流による運材がおこなわれた。鎌倉時代以降は貢納材としての木年貢の徴収が発達し、中世末期には商人的な木材生産も現れた。

近世

江戸時代には城郭、城下町、寺社の建設や都市人口の増加に伴い、木材・薪炭市場が大きく成長した。領主権力のもとで開発された領主的林業地帯（飛騨・木曾など）と、周辺農山村の農民的林業地帯（吉野、山国、西川など）が形成された。寛文・延宝ごろからは資源保護のための御林・留山制度や部分林制度が導入され、人工林の造成が進められた。

近代

明治維新後、地租改正と並行して林野の官民有区分が進められ、御料林や国有林、民有林の所有権が確立された。プロイセンの林学が導入され、東京山林学校の設立などを通じて近代的な林学・造林技術が整備された。明治30年代には幹線鉄道の整備により生産圏が全国へ広がり、国有林では収穫の保続を重視した施業案が編成された。

現代

第二次世界大戦後の高度経済成長期には、木材需要の急増を背景に「木材増産計画」が推進され、天然林の伐採とスギ・ヒノキなどの人工林への転換（拡大造林）が急速に進められた。しかし、1960年代以降の輸入自由化による安価な外材の流入、山村の過疎化や高齢化、労賃の高騰などにより、国産材価格は低迷し日本の林業は衰退に向かった。近年では、高性能林業機械の導入や環境保全への配慮など、持続可能な森林経営への移行が模索されている。

特用林産物の生産

木材等の主産物のほか、林業にはしいたけなどのきのこ類、木炭、漆、竹などの「特用林産物」の生産も含まれる。これらは山村地域における重要な収入源として発展してきた。