歴史と各国の制度における地主の概念

地主（じぬし、英: landlord）とは、農地や宅地などの土地を貸し付け、そこから得られる地代を主たる収入として生活する個人または法人のことである。古代から現代に至るまで存在しているが、その社会的な位置づけや土地所有のあり方は、時代や地域によって大きく異なる。

地主の歴史的変遷と各国の制度

地主の存在形態は、封建社会から資本主義体制への移行に伴い変化してきた。封建社会においては、領主が封建的土地所有者として強い権力を持ち、農民や農奴から地代や貢租を収取していた。その後、近代的な資本主義の発展とともに「近代的土地所有」へと転化していった。

ロシアにおける地主

帝政ロシア期における地主は、皇帝（ツァーリ）の絶対的支配の下で大きな権勢を振るっていた。当時のロシアでは農地の大部分が有力な大地主によって所有されていたことが知られている。ウラジーミル・レーニンの記録によれば、少数の大地主が膨大な面積の農地を所有する一方で、多数の小地主が存在するという構造であった。19世紀のロシア文学者であるレフ・トルストイも大地主の一人であったが、自ら小作人と共に働き貧困層を支援するなど、従来の地主のあり方に疑問を呈したことでも知られている。ロシア革命とソビエト政権の成立により、こうした帝政期の絶対的な土地所有体制は終焉を迎えた。

アメリカ合衆国における地主

アメリカ合衆国において、財産権や地主と借主（テナント）の間の法的な関係は、主に連邦法ではなく各州法（および地域ごとの条例）の管轄となっている。州法などは借主に対する立ち退きの要件や、賃貸借契約の終了に関する規定を定めている。また、地域によっては家賃の上限を定めるレント・コントロール（家賃統制）が導入されているほか、住宅を安全で居住に適した状態に保つ義務（居住適正の黙示の保証）などが地主に課されている場合がある。

中国における地主

中国の農村における地主は、伝統的に農地の所有者として土地を農夫に貸し出し、収穫物の一部を地代として徴収してきた。社会主義体制を採用する国家においては、土地の最終的な所有権は国家に帰属するため、土地を管理・運用する立場としての位置づけや国家との関係性が時代ごとに調整されてきた。

日本における地主

日本における地主は、土地（または土地とそれに付随する家屋や建物）を貸し付け、その地代を主たる収入源としている者を指す。土地の権利を持たずに建物の賃貸のみを行う「大家」とは区別されることがある。近代以前の中世においては名主や庄屋といった階層が関連し、近代以降は寄生地主制などが社会問題として議論された。日本の著名な地主の例としては、本間氏、市島家、伊藤文吉、田部長右衛門などが挙げられる。

地主に対する抗議活動と社会運動

地代や家賃の引き下げ、あるいは土地の権利をめぐる対立から、歴史的に様々な社会運動が発生している。小作人が中心となって起こした運動は小作争議と呼ばれ、都市部における家賃や地代の値下げを求める運動は借家人運動と呼ばれる。また、地代や家賃を支払わずに土地や建物を占有する行為は世界的にスコッターと呼ばれることがあり、政治的・社会的な文脈で語られることがある。