農商務省および農商省の歴史と変遷

農商務省（のうしょうむしょう）は、明治・大正期に日本の産業行政を統括した中央官庁です。1881年（明治14年）に設置され、農業、林業、水産業、商工業といった幅広い分野を所管しました。また、第二次世界大戦中には、戦時体制下で農商省（のうしょうしょう）が設置されました。

農商務省の設立と展開

1881年4月7日、太政官布告第21号に基づき、内務省の駅逓局、山林局、勧農局、博物局と、大蔵省の商務局を統合して農商務省が発足しました。当初は農商務卿を長としましたが、1885年の内閣制度創設に伴い、農商務大臣が設置されました。

1885年12月22日、工部省の廃止に伴い、鉱山事務および工作事務が農商務省へ移管されました。一方で、駅逓事務や管船事務は新設された逓信省へ移管されるなど、組織の再編が繰り返されました。また、産業近代化の一環として、1897年には軍馬改良のためにフランスの種牡馬法規を翻訳・研究し、1903年には全国の工場労働者の実態調査報告書である『職工事情』を刊行するなど、多岐にわたる調査・研究活動を行いました。

農商務省の分割

1925年（大正14年）4月1日、農商務省は廃止され、農林省と商工省に分割されました。この分割の背景には、大正期の米価高騰に伴う外国産米輸入措置に対する農業関係者からの強い反発があり、農業行政の独立を求める声が数年にわたって建議されていたという経緯があります。

戦時下の農商省

第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）11月1日、商工省の主要部門が軍需省へ移管されたことに伴い、商工省の残存部門と農林省を統合して「農商省」が設置されました。この組織は終戦後の1945年8月26日に廃止され、再び農林省と商工省へと分離・復活しました。