法人番号の概要と制度の仕組み

法人番号は、日本の行政手続における特定の法人や団体を識別するために、国税庁が指定・管理する13桁の識別番号です。2015年（平成27年）10月5日より運用が開始されました。この制度は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」に基づき、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の一環として導入されています。

番号の構成と特徴

法人番号は13桁の数字で構成されています。商業登記における「会社法人等番号」の12桁の左側に、1桁のチェックディジットを付加した形式が採用されています。一法人・団体につき一つの番号が指定されるのが原則であり、事業所や部局ごとに異なる番号を取得することはできません。

指定の対象

法人番号の指定対象は、法律の規定に基づき以下の通り定められています。

• 国の機関：衆議院、参議院、裁判所、会計検査院、および行政機関など。
• 地方公共団体：都道府県、市町村、特別区など。
• 設立登記法人：株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人など。
• その他：一定の要件を満たす法人や、代表者または管理人の定めがある人格のない社団・財団。

設立登記法人や国の機関などに対しては、申請を待たずに国税庁から自動的に指定が行われます。一方で、設立登記のない内国法人や、給与支払事務所の開設届出書等の提出義務がある団体などは、要件に応じて指定または申請による取得が可能です。

マイナンバー制度との関係

法人番号は、個人に付与される「マイナンバー（個人番号）」とは異なります。しかし、社会保障・税番号制度全体を指して「マイナンバー制度」と呼ぶ場合、法人番号もその制度の一部として含まれます。法人番号は、税務申告や社会保険の手続など、行政手続の効率化や民間での活用を目的として公表されています。

指定対象外の団体

民法上の組合、匿名組合、投資事業有限責任組合などは、法人番号の指定対象外となっています。