日本における方面委員制度の歴史と展開

方面委員制度（ほうめんいいんせいど）とは、低所得者層の救済や地域の社会福祉事業を目的として活動した名誉職の委員制度であり、今日の民生委員の前身にあたる制度である。

制度の創設と背景

方面委員制度は、1918年（大正7年）に当時の大阪府知事であった林市蔵と、その政治顧問を務めていた小河滋次郎によって考案された。ドイツのハンブルクで実施されていた「エルバーフェルト・システム」を参考にしており、同年大阪府で制度が発足した。地区ごとに委員が選出され、柳原吉兵衛などが初期の代表的な委員として名を連ねている。

全国への普及と法制化

初期の活動は、財源を確保するために委員が玄関先を回って募金を募るような草の根運動的な色彩が強かった。当初は十分な資金が集まらないことも多かったが、活動に賛同する郷士や政治家などの有志が増加するにつれて、自治体や地域の社寺などを中心に支援組織が形成されていった。

運動の拡大に伴い、1928年（昭和3年）には全都道府県に方面委員組織が設置されるに至った。さらに1931年（昭和6年）には全国組織として財団法人全日本方面委員聯盟が設立され、1936年（昭和11年）11月14日に公布された勅令第398号「方面委員令」によって正式に法制度化された。

表彰と戦後の移行

1936年（昭和11年）には、大正天皇の10年式年祭に際し、貞明皇后から全国の方面委員の功労者92人に対して表彰が行われ、記念の硯箱が下賜された。また、事業に功績のあった渋沢栄一、笠井信一、小川滋次郎の遺族に対しても菓子が下賜されている。

第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）9月13日、方面委員令および全日本方面委員聯盟は廃止され、同日公布された勅令第426号「民生委員令」への改制を経て、現在の民生委員制度へと引き継がれていった。