輸入の定義と貿易における役割

輸入（ゆにゅう、英語: import）とは、外国の産物や技術、サービスなどを自国に取り入れる経済活動を指します。対義語は輸出であり、これら二つを合わせて貿易と呼びます。

法的な定義

日本における輸入の定義は、関税法第2条第1項第1号において、「外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に引き取ることをいう」と定められています。また、貨物が輸入される前に国内で使用・消費される場合、その行為者が輸入したものとみなす「みなし輸入」という規定も存在します。

輸入の形態

輸入には、正規の代理店ルートを通るもの以外に、いくつかの形態が存在します。

並行輸入

製造会社の子会社や正規代理店以外の業者が、独自のルートで商品を輸入・販売する形態を並行輸入（Parallel import）と呼びます。正規代理店が並行輸入業者に対して不当な圧力をかけたり、販売を妨害したりする行為は、独占禁止法に抵触する恐れがあります。また、正規代理店が並行輸入品のメンテナンスを差別的に拒否することも、状況によっては違法とみなされる場合があります。

個人輸入

個人が外国の販売店から直接商品を購入する形態です。インターネットの普及により、語学の壁が低くなったことで利用者が増加しました。主に国内では入手困難な製品の購入に利用されます。

逆輸入

自国で企画・開発された製品が、海外の生産拠点から再び自国へ輸入される形態です。自動車や家電製品などで多く見られ、貿易摩擦の解消やコスト削減を目的として行われることが一般的です。

経済的背景

第二次世界大戦後、国際分業の進展により、多くの国で貿易の自由化が推進されました。しかし、国内産業の保護や経済安全保障の観点から、輸入に対しては関税や数量制限などの措置がとられることが一般的です。国内需要のうち、輸入によって供給される割合を示す指標を「輸入浸透度」と呼び、産業構造の変化を分析する際に用いられます。