一般職の職員の給与に関する法律の概要と歴史

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）は、国家公務員法第2条に規定される一般職の国家公務員に対する給与の支給基準を定めた日本の法律です。通称は「一般職給与法」と呼ばれます。

概要

本法は、国家公務員の給与水準を決定する際の重要な根拠となります。給与改定は、人事院による勧告に基づき、内閣が国会へ改正案を提出するプロセスを経て行われます。適用対象は、特別職の職員、検察官、および行政執行法人の職員を除く一般職の国家公務員です。

歴史と題名の変遷

本法は1950年（昭和25年）4月3日に公布・施行されました。制定当初の題名は「一般職の職員の給与に関する法律」でしたが、時代の経過とともに制度の変更に伴う題名の改称が行われました。

• 1950年4月3日：制定・施行。
• 1986年1月1日：休暇制度等の規定追加に伴い「一般職の職員の給与等に関する法律」へ改称。
• 1994年9月1日：勤務時間や休暇に関する規定が「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」として分離独立したため、現在の「一般職の職員の給与に関する法律」へ再改称。

主な構成

本法は、俸給や各種手当の支給要件、算出方法などを規定しています。主な項目には、俸給、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末手当、勤勉手当などが含まれます。また、非常勤職員の給与や休職者の給与に関する規定も設けられています。