イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法解説

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成15年8月1日法律第137号）は、イラク戦争後の同国における非戦闘地域において、人道復興支援活動および安全確保支援活動を積極的に実施することを目的として制定された日本の法律である。通称および略称はイラク特措法。

制定の背景と目的

本法は、国際連合安全保障理事会決議第1483号などを踏まえ、イラクの国家再建に向けた国民生活の安定や民主的統治組織の設立を国際社会の一員として支援するために成立した。2003年7月26日未明に成立し、同年8月1日に公布・施行された4年間の時限立法である。その後、2007年3月の閣議決定により期限が2年間延長されたが、2009年7月の期限切れに伴い失効した。

国会審議および法的議論

国会審議では、戦闘地域と非戦闘地域の区分や、「戦闘行為」の定義を巡る議論が行われた。政府は国際的な武力紛争を「国あるいは国に準ずるもの」間の武力行使と説明した。また、当時の小泉純一郎首相は「自衛隊がいられるところが非戦闘地域」という趣旨の答弁を行い、自衛隊の派遣地域や安全確保を巡り国内外で議論を呼んだ。

司法判断

2008年4月17日、名古屋高等裁判所（青山邦夫裁判長）は、自衛隊イラク派遣の差し止め等を求めた訴訟の控訴審判決において、航空自衛隊による多国籍軍兵士のバグダッドへの輸送活動について、憲法第9条が禁じる武力行使と一体化した行動にあたるという趣旨の傍論を示した。原告側の請求自体は棄却されたものの、判決内容は法的・政治的な議論に大きな影響を与えた。