医師法（日本）

医師法（昭和23年7月30日法律第201号）は、日本における医師の資格、職務、および義務を規定する法律です。厚生労働省が所管し、国民の健康を守るための医療提供体制の根幹をなす法制度の一つです。

歴史的背景

日本における医師に関する法制度は明治時代から整備が進められました。1906年（明治39年）に最初の医師法（明治39年法律第47号）が制定され、その後、1942年（昭和17年）の国民医療法の制定を経て、1948年（昭和23年）に現在の医師法が成立・施行されました。この現行法により、国民医療法は廃止されました。

医師の義務

医師法は、医師が医療行為を行う上で遵守すべき重要な義務を定めています。主な義務には以下が含まれます。

• 応召義務：診療の求めがあった場合に、正当な事由がなければこれを拒んではならないとする義務。
• 診断書の交付義務：患者から診断書や検案書の交付を求められた際、正当な事由なく拒否してはならない義務。
• 無診療治療の禁止：自ら診察せずに治療や処方箋の交付を行うことを禁じる規定。
• 診療録の記載及び保存義務：診療録（カルテ）を正確に記載し、一定期間保存する義務。
• 異状死体の届出義務：診療中の患者が異状死した場合、警察署長に届け出る義務。

外国人医師の取り扱い

原則として、日本の医師免許を有しない者は日本国内で医業を行うことができません。しかし、特定の条件下では例外が認められています。「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」に基づき、臨床修練を行うことが可能です。また、大規模災害時には、政府の判断により外国の災害派遣医療チーム（DMAT等）の医療行為が特例として認められる場合があります。例えば、2011年の東日本大震災の際には、厚生労働省より被災都道府県に対し、医師法の例外措置として受け入れを許可する通知が出されました。

関連する法的事案

医療行為の範囲については、しばしば議論の対象となります。タトゥー施術を巡る訴訟では、彫師が医師法違反に問われましたが、最高裁は「社会通念に照らして、医療及び保健指導に属する行為であるとは認め難く、医行為には当たらない」として無罪判決を下しました。