日本の海上保安官の職務と階級制度

海上保安官（かいじょうほあんかん、Japan Coast Guard Officer）は、海上の安全および治安の確保を図ることを任務とする日本の行政機関である海上保安庁の職員のうち、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染の防止、犯罪の予防・鎮圧、犯人の捜査・逮捕、船舶交通に関する規制などに関する事務を行う国家公務員です（海上保安庁法第2条、第14条）。また、同法第31条により特別司法警察職員として指定されています。

職務と権限

主な職務は、海上の犯罪取り締まり、海難救助、海洋汚染防止、海上交通の安全確保など多岐にわたります。海上で発生した事案に対しては警察官とほぼ同等の権限を有し、警察官職務執行法を準用して必要に応じた武装が認められています。また、海賊行為に対しては領海のみならず公海上でも追跡、拿捕、被疑者の逮捕、関連資産の押収を行う権限を持ちます。

身分および階級制度

海上保安庁法施行令第9条に基づき、一等海上保安監を最高位とし、三等海上保安士補までの12階級が規定されています。ただし、最上位の一等海上保安監は職責によって甲乙に区分されており、さらに部下を指揮する役職として長官、次長、海上保安監が存在します。そのため、実質的には長官を最上位として13階級の体制となっています。なお、平成2年以降、海上保安官補（一等から三等の海上保安士補）に任命発令された在職者はいません。

採用および教育

海上保安官になるためには複数の採用コースが存在します。主に海上保安大学校または海上保安学校の学生採用試験合格者からの任用を中心としており、そのほか海技資格等の有資格者採用試験や国家公務員採用試験の合格者からの採用も実施されています。

• 海上保安大学校：幹部候補職員を育成する教育機関であり、一般大学と同様に卒業時には学士号が授与されます。
• 海上保安学校：専門職員向けの実務的な教育を行う機関であり、課程により修学年限が異なります。

表彰制度

職務において功績を挙げた海上保安官に対しては、内閣総理大臣表彰をはじめ、国土交通大臣表彰や海上保安庁長官表彰などの各種表彰が行われます。受彰者は海上保安庁表彰記念章を佩用することができます。