日本国家公務員労働組合連合会の歴史と組織構造

日本国家公務員労働組合連合会（にほんこっかこうむいんろうどうくみあいれんごうかい、英語: Japan Federation of National Service Employees）は、日本の国家公務員や独立行政法人職員などで組織される産業別労働組合である。略称は国公労連（こっこうろうれん）。

概要と組織

国公労連は、国の行政機関や独立行政法人、裁判所などに組織を置く国公労働者を対象としている。全国労働組合総連合（全労連）および公務労組連絡会に加盟している。厚生労働省の労働組合基礎調査などによると、加盟単位組合やオブザーバー加盟組織を含めて数万人規模の組合員を有する、日本の国公労働者における主要な労働組合の一つである。

歴史

国公労連の起源は、太平洋戦争終結後の1946年に結成された「全国官庁労働組合協議会」（全官労）に遡る。その後、日本官庁労組協議会や官庁労働組合協議会（官労）、日本国家公務員労働組合共闘会議（国公共闘）などの変遷を経て、1975年（昭和50年）10月1日に現在の国公労連が結成された。

1980年代の労働戦線再編の過程において、日本労働組合総連合会（連合）に合流した潮流とは袂を分かち、1989年に全労連の結成に参加した。以降も独自の立場を維持しつつ、国家公務員の労働条件改善や権利擁護に向けた活動を行っている。