独立行政法人住宅金融支援機構の概要と役割

独立行政法人住宅金融支援機構（Japan Housing Finance Agency、略称：JHF）は、住宅金融公庫の業務を継承し、2007年（平成19年）4月1日に発足した日本の政策金融機関です。国土交通省および財務省の所管下にあり、住宅金融の安定化を目的として活動しています。

設立の背景と目的

同機構は、かつての住宅金融公庫が担っていた直接融資業務を大幅に縮小し、民間金融機関による住宅ローン供給を補完・支援する役割を担うために設立されました。沖縄県を除く全国46都道府県を営業エリアとしており、沖縄県内では沖縄振興開発金融公庫が同様の業務を行っています。

主な業務内容

住宅金融支援機構の業務は、民間金融機関との連携を軸としています。主な業務は以下の通りです。

• 証券化支援業務：民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供できるよう、住宅ローン債権を証券化し、投資家に販売する仕組みです。代表的な商品に「フラット35」があります。
• 融資保険業務：民間金融機関の住宅ローンが債務不履行となった場合に保険金を支払う制度です。リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」などで活用されています。
• 直接融資業務：民間金融機関による貸付が困難な分野に限定して直接融資を行います。災害復興住宅資金や、耐震改修、高齢者・子育て世帯向けの賃貸住宅建設などが対象です。
• 債権管理・回収業務：旧住宅金融公庫から引き継いだ債権の管理および回収を行います。

組織体制

本部は東京都文京区に置かれ、全国に8つの支店（北海道、東北、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州）を展開しています。2026年4月1日時点での役職員数は954人であり、政府が全額出資しています。