海難審判所：組織と役割

海難審判所（Japan Marine Accident Tribunal、略称：JMAT）は、日本の国土交通省に設置された特別の機関です。海難審判法に基づき、海難事故に関する審判を行い、海技士、水先人、小型船舶操縦士に対する懲戒処分を行うことで、海上交通の安全確保を目的としています。

沿革

2008年（平成20年）10月1日に発足しました。前身である海難審判庁の業務のうち、懲戒処分に関する機能を承継しています。なお、海難事故の原因究明に関する業務は、同日に新設された運輸安全委員会へ移管されました。

所掌事務

海難審判法第9条に基づき、主に以下の事務を所掌しています。

• 審判の請求に係る海難の調査
• 海難審判の実施
• 裁決の執行
• 海事補佐人の監督

審判の対象

海難審判所および地方海難審判所は、海難事故の規模や重大性に応じて審判を行います。

海難審判所

「重大な海難」を取り扱います。3人の審判官で構成される合議体によって審判が行われます。対象となる重大な海難には、死傷者が多数発生したもの、火災・爆発により運航不能となったもの、油流出等で環境に重大な影響を及ぼしたもの、および一定規模以上の船舶が全損となったケースなどが含まれます。

地方海難審判所

原則として、各管轄区域内で発生した重大事件以外の海難を取り扱います。通常は1人の審判官によって審判が行われます。全国に函館、仙台、横浜、神戸、広島、門司（那覇支所を含む）、長崎の各地方海難審判所が設置されています。