気象庁：日本の気象業務を統括する行政機関

気象庁（Japan Meteorological Agency、略称：JMA）は、日本の行政機関のひとつであり、国土交通省の外局として気象業務の健全な発達を任務としています。気象、地象、水象に関する観測、予報、警報の発表を通じて、国民の生命や財産の保護、交通安全の確保、産業の発展に寄与しています。

歴史

気象庁の歴史は、1875年（明治8年）6月1日に内務省地理寮内に設置された「東京気象台」に遡ります。その後、中央気象台への改称、文部省や運輸省への所管変更を経て、1956年（昭和31年）に現在の「気象庁」となりました。2001年（平成13年）の中央省庁再編により、国土交通省の外局として現在に至ります。2020年11月には、港区虎ノ門の合同庁舎へ移転し、138年ぶりに発足当時の地に近い場所で業務を行っています。

組織と役割

気象庁は長官をトップとし、本庁には総務部、情報基盤部、大気海洋部、地震火山部の4部が置かれています。また、気象研究所や気象衛星センター、気象大学校などの施設等機関を擁し、全国を5つの管区気象台が分轄する体制をとっています。

主な所掌事務には、気象・地震・火山に関する観測データの収集、天気予報や警報の作成・発表、気象業務に関連する技術の研究開発などが含まれます。近年では、民間気象事業者との役割分担が進んでおり、国民の生命・財産に直結する防災情報の提供に重点を置いています。

防災への取り組み

気象庁は、緊急地震速報や特別警報の発表など、災害リスクに対する迅速な情報提供を行っています。また、火山活動の監視や津波情報の発信など、地震火山部を中心に24時間体制で監視業務を実施しています。2020年には「気象防災監」というポストが新設され、災害時の政府内での意思決定や省庁横断的な防災対策の強化が図られています。