日本の気象行政を担う国家行政機関：気象庁の概要と歴史

気象庁（きしょうちょう、英語: Japan Meteorological Agency、略称: JMA）は、日本の行政機関のひとつであり、気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省の外局です。

概要と所掌事務

気象庁は、国土交通省設置法および気象業務法に基づき、気象、地象、水象に関する観測、予報、警報の発表などを担当しています。具体的には、日々の天気予報をはじめ、地震情報、火山情報、津波情報などの防災気象情報の提供を通じて、国民の生命や財産を保護する重要な役割を担っています。

歴史

気象庁の歴史は、明治初期にさかのぼります。1875年（明治8年）6月1日に内務省地理寮構内（現在の東京都港区虎ノ門）において公式の気象観測および地震観測が開始された「東京気象台」を前身としています。その後、中央気象台への改称や、文部省、運輸通信省、運輸省への所管変更を経て、1956年（昭和31年）7月1日に運輸省の外局である「気象庁」となりました。2001年（平成13年）1月の中央省庁再編に伴い、国土交通省の外局となっています。

組織体制

気象庁の長は気象庁長官であり、その下には次長および気象防災監が置かれています。本庁の内部部局としては、総務部、情報基盤部、大気海洋部、地震火山部の4部が設置されているほか、気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校などの施設等機関、および地方支分部局として管区気象台が各地に置かれています。